List of International Legal Service 取扱業務

常规法律服务　レギュラーリーガルサービス

1. 法律咨询　    法的相談

2. 代写法律文书　開示書類のレビュー

3. 出具律师函　  法的意見書の作成

4. 律师见证　    弁護士証言

5. 商务谈判　    商務相談

6. 民商事诉讼　  民商事信託

7. 商事仲裁　    商事関連

8. 行政诉讼　    行政訴訟

9. 劳动仲裁　    労働法務

10. 强制执行　   強制的施行

11. 参与调解　   調達に関する法務支援

12. 法律培训     法律トレーニング

13. 尽职调查　   デューデリジェンス

14. 资金监管　   資金監査

常年法律顾问　法律顧問

15. 高新技术企业常年法律顾问　          ハイテック会社の法律顧問

16. 中小企业常年法律顾问　              中小型会社の法律顧問

17. （类）金融（服务）机构常年法律顾问　金融機構の法律顧問

18. 财富保护与传承私人常年法律顾问　    財産保護プライベット法律顧問

专项法律服务　専門的業務

公司业务　企業関連

19. 公司设立　          企業成立

20. 公司变更　          企業変更

21. 公司重组　          企業再編

22. 公司僵局化解　      企業デッドロック解消

23. 企业股份制改造　    持株会社化と組織再編

24. 担任（外部）董事、监事　株主総会関連

25. 公司章程个性化设计　企業規程起草

26. 公司内控制度设计　  企業管理制度起草

27. 公司运营机制再造　  企業運営機構の再構築

28. 企业并购　          企業買収

29. 项目监管　          プロジェクト監査

30. 企业托管          　企業委託管理

31. 股权架构设计　      株式持分関連

32. 股权激励　          株式インセンティブ

33. 股权转让　          株式譲渡

34. 股权分配　          株式交換・株式移転

35. 股权融资　          資本提携・業務提携

ビザ出入国関連（签证）

外国国籍の方が中国において就労・居住するに際して求められる在留資格について、近時の出入国管理法の改正においては、単に人の往来に伴い生じる付随的なものではなく、対内投資促進や海外の優秀な人材確保の一手段としての位置づけがより明確となりました。当事務所においては、法令遵守の観点はもちろんのこと、クライアントにおけるクロスボーダーでの人員の最適活用等の戦略的ニーズにきめ細かに対応したサービスを提供しております。

労働争訟 （劳动诉讼等）

外資系企業などの場合、中国の労働法・労働慣行がどのようなものかを海外に所在する本社やHR部門に説明し、これらの者と適時的確に調整を図ることが必要となることがあります。特に、紛争場面では、外国語資料を中国語に翻訳したり、中国語の提出書面の内容を訳して海外の責任者・担当者に伝え、調整を図ることが求められる場合があります。グローバル案件への対応のノウハウが蓄積された当事務所では、このような案件にも適切に対応して多数の比類なき実績を挙げております。

通商法/投資法　（外商投资）

当事務所は、国際通商法に関連する分野における民間企業の代理人としての豊富な経験に加え、中国政府、世界貿易機関など関係官庁・国際機関において通商法実務の経験ある弁護士を多数擁し、内外の依頼者のために積極的な活動を行っています。

とりわけ、通商問題に利害関係を有する企業やそうした企業を構成員とする業界団体依頼で、通商にかかわる政策の企画・提言する他、中国政府のかかわる通商交渉の結果により影響を受ける企業・業界のために、情報の収集や政府関係部局への働きかけを行うなどして企業の利益を正当に擁護する活動の他に、政府機関の依頼で通商交渉における紛争解決手続に関与しています。

また、外国政府が現地の国産品や現地企業（資本）を優遇する規制や政策を採用している際に、国際通商法の、外国企業や製品に対する差別的措置の禁止、外国投資家の正当な期待を裏切る行為への賠償義務、さらには食品の安全基準や工業製品の技術仕様による不当な貿易制限の禁止といったルールに基づき、各種の方途を通じて、企業が当該政府に対してこうした規制や政策の是正を求めていくことも支援しております。

併せて、別途、説明するとおり、幅広い通商分野にかかわる業務を行っています。

さらに、関税分類、関税率(特恵・非特恵)、関税評価や原産地規則の内容、投資自由化の程度、投資環境を踏まえて輸出先や投資先を決定すること、移転する技術の内容を決定すること、さらには、製造拠点やサプライチェーンの展開を設計することにつき、企業の経営判断に資する分析や情報の提供を行うことができます。

国際関係法務 （国际贸易）

当事務所は、日本企業の皆様が海外進出される際に、迅速かつ効率的にサポートするのを可能とすべく、自前の海外オフィスを展開しているのに加え、世界各国の数多くの一流の法律事務所とも友好的な関係を有しており、協働することが可能です。

遺産相続 事業承継 （遗产继承）

遺言書の作成及び執行、相続プランニング、遺産分割協議などを取り扱っております。

また、公益法人その他の慈善団体に対する遺贈案件についても、遺贈する側又は遺贈を受ける側からの依頼に対応しております。

渉外的要素のある相続事件についても、海外の法律事務所とタイアップして対応しております。

海外の依頼者が中国にある財産に関する調査依頼にも対応しております。